倉敷市議会 2022-12-13 12月13日－05号
本年７月11日、今年の世界人口デーは、地球に80億人目の住人が誕生すると見込まれる節目の年の中で迎えます。私たちの多様性を祝い、共通の人間性を認識し、私たちの寿命が延び、母子死亡率を大幅に減少させた保健衛生の驚くべき進歩をたたえるときです。
本年７月11日、今年の世界人口デーは、地球に80億人目の住人が誕生すると見込まれる節目の年の中で迎えます。私たちの多様性を祝い、共通の人間性を認識し、私たちの寿命が延び、母子死亡率を大幅に減少させた保健衛生の驚くべき進歩をたたえるときです。
「2050年世界人口大減少」という本が最近出版されました。ダリル・ブリッカーというアメリカ人とジョン・イビットソンというカナダ人の共著です。開発途上国の各地を実態調査で歩いて人々の生活実態をつぶさに見て，かつインタビューしてしっかり意見を聞いた体験に基づいた著作であります。ＦＡＯの2100年まで人口は増え続けるという机上の空論は間違いなく間違っています。
やがて世界人口が、現在の約７６億人から２１００年までに１００億人に達すると推計されており、人口増がもたらす資源、水不足や高齢化の進行、そして温暖化や海洋汚染に象徴される地球環境の悪化など、地球規模の深刻な諸課題に直面しつつあります。それらの課題を克服するためには、世界の調和と共生社会が不可欠であり、オリンピック・パラリンピック大会がそれを進める契機となるようにしなければなりません。
現在、世界人口が75億人を超え、約76億人に迫ろうとしております。ほぼ１秒に２人の割合でふえ続ける世界人口とは裏腹に、日本の人口は2005年を境に減少に転じたということです。全世界のありようを見ますと、人口がこのように爆発的にふえていくことがはたしてどうなのかなというような気もいたします。
我々が小学校のころはたしか世界人口って二十七、八億人ぐらいな数字だったと思うんです。僕が高校生になったころに日本の人口ってたしか１億人を超えたというような、そんな数字だったと思うんです。これはうろ覚えですから、正しい数字かどうかわかりません。
その会議の中で、世界人口が今後増加するだろうということで、農業生産性の向上を図らなければならないということで宣言が採択されております。
こうした中で、国連は2050年までに世界人口が97億人に達すると推計しており、世界中で現在のライフスタイルを続けた場合、さらに深刻な食料不足が発生いたします。それにもかかわらず、世界では食品生産量の３分の１に当たる約13億トンの食料が毎年廃棄されています。 食品ロスとは、まだ食べられるにもかかわらず廃棄される食品のことです。
こうした中で、国連は2050年までに世界人口が97億人に達すると推計しています。大きな話ですが。 急激な人口の増加に対応するため、食べ物を増産しなければなりません。作物を育てる土地や水には限りがあります。世界中で現在のライフスタイルを続けた場合、さらに深刻な食料不足が発生します。それにもかかわらず、世界では食品生産量の３分の１に当たる約13億トンの食料が毎年廃棄されています。
それから、農地法の特区申請についての取り組みでございますが、同法が国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的として、農地を農地以外のものにすることを規制していることや、世界人口が今後ますます増加することが予想されることなどを考慮すれば、同法の規制緩和が容易でないことは事実でございますが、耕作放棄地等の未利用地を有効活用した太陽光発電の普及について、積極的な取り組みを行っている関係省庁の情報収集
東南アジアでは国際紛争の平和解決，友好協力条約が結ばれ，世界人口の７割近い人々が参加をしています。軍事同盟がなくても平和，友好が築けるということであります。さて，そこで考えていただきたいのは，米軍への基地費負担，思いやり予算1,900億円ですよ。あれ人口比例配分してもらったら，岡山市には13億3,000万円来るんですよ。助かるじゃないですか。何で思いやりで米国ですか。
現在，世界人口の半数以上が都市部に住み，限りある資源の多くが都市における活動で消費されております。このようなことを踏まえて，私自身が出席した生物多様性国際自治体会議では，最終成果として自治体のすべての施策，事業に生物多様性への配慮を組み込むことや，都市と自治体による国際的な連携の推進等を盛り込んだ宣言が満場一致で採択されました。
50年前の世界は，アメリカとソ連を中心とした軍事同盟のもとにあった国は52カ国を数え，当時の国連加盟国の53％，軍事同盟のもとにある国の人口は植民地を含めて世界人口の67％を占めていました。しかし，現在では旧ソ連を中心とした軍事同盟は基本的に解体，解消しています。
世界人口のわずか2.2％にすぎない日本が，自国民の食料の60％を世界じゅうから購入し，そのうち35％近くをごみとして捨てています。 将来，輸入食料の奪い合いが起こり，食料不足の時代を迎えるであろうと予想されています。この食料問題は，人類がいまだかつて経験したことのない危機であるにもかかわらず，その意識がなく，私たちは自分の生活スタイルを変えようとはしていません。 安全性の問題。
だから，地球の面積の４分の１しかないアジアが，世界人口の６割以上の人を養ってこれたのです。アダム・スミスが国富論で麦と米の生産力の違いについて，水田はヨーロッパの最も肥沃な小麦畑よりもはるかに多量の食物を生産すると述べています。まさに，水稲はアジアモンスーン気候に適した作物なのです。水稲の作付を抑えながら食料危機を論じることは，全くナンセンスなことと言わざるを得ません。
例えば、世界人口は増加し、食の欧米化に伴い畜産需要が増加、穀物が不足していく。また、石油ピーク説や世界のモータライゼーションが進み、石油不足が深刻化するなど、素人が考えても容易に判断できます。天然資源のない、食物資源のない、さらに国際状況が厳しさを増す日本に、あとあるのは人的資源だけであります。しかしながら、その人的資源にも黄色信号がともっています。
その中で，世界の飢餓が深刻な問題となっており，世界人口のわずか２％の日本が，貿易に出回る食糧の10％を買い占めているというのを御存じでしょうか。貿易よりも自給生産を優先する政策，それこそが今日本に求められております。 しかし，今回の品目横断的経営安定対策は日本の生産現場の実態と合わず，農家経営を窮地に追い込み，結果，自給率の低下につながるとの指摘が各地の公聴会でなされました。
ちょっと話はそれますが、世界人口は60億を今超えておりますけれども、そのうちの12億人は１日１ドル以下の生活です。すなわち年間４万円以下の生活をしているということ。これが今私たちがいる市場経済のグローバリズムの現実でございます。勝者が敗者に分配をするという構図は明らかに今壊れております。勝者が勝者と分配をするという構図に今なっているわけです、市場経済は。しかし、政治はそういうわけにいきません。
米は世界人口の半数、約３０億人の主食です。今、米の増産を図ることは８億人を超える世界の飢餓を解決する重要な課題であります。２００２年１２月の国連総会は、２００４年を国連米年とすることを決議しました。政府は売れ残れば減反拡大で不足すれば外米の押しつけをします。日本の食糧自給率は４０％で、先進国では最低です。
米は、世界人口の半数以上の主食となっております。世界の飢餓と貧困の根絶にとって、自足可能な米生産が重要な役割を担うことも語られております。 ところが、ことしの米年の提唱国の一つである日本政府は、本格的な米つぶし政策をこの４月からスタートさせようとしている年でもあります。
先ほど観光立国日本に関しての御提案あるいは御説明がございましたように、ここ10年間におきまして、世界人口の約１割の５億6,700万人前後が動いておるといった状況で、今や観光は世界の平和戦略の一つとして上げられてるということが言えるかと思います。